函館市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市におきましては、災害の危険から市民などが緊急的に一時避難する場所といたしまして、公園や緑地、広場などを緊急避難地として指定しているところでございますが、寒冷地である本市では、屋外で長時間避難するということは想定しておりませんので、屋内避難を基本としているところであり、防災公園を整備する考えはないところでございますが、かまどベンチなど防災機能の向上に資する設備もございますので、避難場所への設置について
本市におきましては、災害の危険から市民などが緊急的に一時避難する場所といたしまして、公園や緑地、広場などを緊急避難地として指定しているところでございますが、寒冷地である本市では、屋外で長時間避難するということは想定しておりませんので、屋内避難を基本としているところであり、防災公園を整備する考えはないところでございますが、かまどベンチなど防災機能の向上に資する設備もございますので、避難場所への設置について
仮称浜益学園の進捗状況と防災機能の考え方について伺います。 先の同僚議員の答弁によって、浜益学園の地域とともに進めてきた準備会の歩みや今後の見通しについては了解いたしました。 ただ、現在、基本設計は発注されたとうかがっていますけれども、中学校も含めて、小学校、保育園の部分を新しく造成するのですが、その電気の熱源とか冷暖房というのは、どのような検討をされているでしょうか。
2050年ゼロカーボン実現に向けては、これまでの取組みを基盤に、地域産業の活性化や防災機能の強化といった地域課題の解決なども念頭に置き、多様性を意識しつつ、総合的に取り組む必要があるものと考えております。今後も地域のポテンシャルを最大限に生かし、市民・事業者と連携しながら、環境と経済、社会が調和する持続可能なまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
2050年ゼロカーボン実現に向けては、これまでの取組みを基盤に、地域産業の活性化や防災機能の強化といった地域課題の解決なども念頭に置き、多様性を意識しつつ、総合的に取り組む必要があるものと考えております。今後も地域のポテンシャルを最大限に生かし、市民・事業者と連携しながら、環境と経済、社会が調和する持続可能なまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
道の駅検討協議会、こちらは留萌開発建設部主導の下、道の駅内の公共交通の結節拠点、防災機能、この２点で開業する前に検討を進めた経緯がございます。 その中で、留萌開発建設部のほうで、駐車場の拡幅という提案をいただきました。
これも令和２年第１回定例会の中の一般質問で、キャンプの要素と防災機能について質問しました。今年の第１回定例会でも伊藤議員からの一般質問で、アウトドア関連の質問もありましたし、今回の定例会でも何名かの議員からもキャンプとかアウトドア関連の質問がございます。
緑ヶ丘公園一帯の防災機能と災害時における役割についてお伺いさせていただきました。災害はいつ何どき起きるのか、どのような場所にどのような災害が起きるのかが想定が難しい一面はありますが、緑ヶ丘公園は広大な敷地を有し、小高い立地条件からも浸水に強い地域でもあります。
緑ヶ丘公園一帯の防災機能と災害時における役割についてお伺いさせていただきました。災害はいつ何どき起きるのか、どのような場所にどのような災害が起きるのかが想定が難しい一面はありますが、緑ヶ丘公園は広大な敷地を有し、小高い立地条件からも浸水に強い地域でもあります。
決して道の駅に反対ではありませんが、道の駅を造るのであれば、もちろん防災機能や地域の交流機能、また、環境に配慮するなど、旭川市の独自性が発揮される新たな道の駅を検討していただきたいと思います。これからの旭川には、箱物を造って単に観光振興とはしていただきたくないというふうに思います。
総合公園について先ほど申しました令和２年の12月の一般質問のときに、市長の答弁を振り返ってみますとワークショップの意見を集約して、図書館の更新に併せて、図書館更新しないのですけれども、整備、災害用の緊急トイレなどさらなる憩いの場として環境整備や防災機能を強化していくというふうに言っておりました。本当にそのとおりに進んでいるのかなというふうに思っております。
市の庁舎につきましては、継続的な行政機能の中枢を担うほか、災害時には、災害対策本部を設置する防災機能の役割を持つことから、市といたしましては、令和２年度をもって終了いたしました市町村役場機能緊急保全事業に代わる有利な起債制度創設のため、現在、江別市、登別市、名寄市等道内の９市で構成される本庁舎が未耐震となっている市とともに、本庁舎整備に係る起債制度の創設を求める会へ参加し、様々な機会を通じて、国に制度延長
昨年の組織機構の見直しにより、これまで総務部の総務課の担当として配置されていた防災機能が、新たに危機対策課として独立した課を新設しスタートしました。この間、国土強靱化計画の策定などに取り組み、２年を迎えます。 災害発生の大きな要因となっている急激な気象変化によるゲリラ豪雨、長時間にわたり大雨が継続する線状降水帯の発生、乾燥による山火事などは、我が国はもとより全世界で発生しています。
昨年の組織機構の見直しにより、これまで総務部の総務課の担当として配置されていた防災機能が、新たに危機対策課として独立した課を新設しスタートしました。この間、国土強靱化計画の策定などに取り組み、２年を迎えます。 災害発生の大きな要因となっている急激な気象変化によるゲリラ豪雨、長時間にわたり大雨が継続する線状降水帯の発生、乾燥による山火事などは、我が国はもとより全世界で発生しています。
第６期総合計画では、「公園の利用ニーズが多様化する中、一時避難所としての防災機能確保のほか、計画的な再整備に加えて、高齢者の利用、冬期間における利用を考慮した整備と質の良い緑の確保がより一層求められます。」と記載されております。 町は、ニーズが多様化する中で公園整備も着実に実施しており、「公園や緑地の整備・管理」の満足度も、令和元年では７９.１％と高い満足度となっています。
公園の再整備となりますといろいろな可能性が考えられると思うのですけれども、以前の議会で、佐々木議員のほうからも出ていましたが、公園の再整備時に、公園自体に防災機能を持たせるという可能性なども、七重浜地区は意外と避難場所がないという部分の問題も潜在的にあるかと思います。
理由は、夏の熱中症対策だけでなく、防災機能の強化などが期待できることから導入が進んでいます。全国的には、停電時に非常用電源で動く災害対応型の自動販売機を、避難所に指定されている公立小中学校の敷地に設置する動きが広がりつつあります。地域行事などで学校を利用する住民にも好評で、収益はPTAの活動に役立てられているところもあります。
留萌消防本部においては、耐震性を保持しており、停電発生時には非常用電源による緊急消防機能の電源が確保できるとともに、国の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の受信装置や市の新たな防災情報伝達手段となる、エフエムもえるへの緊急割り込み装置が設置されているなど、大規模災害発生時に必要な防災機能が整っておりますことから、代替施設となった場合においても、職員による災害対応や防災備蓄品の適正な配置等は支障なく行
公共施設の維持、改修、統合などについては、公共施設等総合管理計画に基づき、財政負担の平準化や軽減に努めてまいりますが、特に役場庁舎を含む周辺整備については、防災機能、高断熱・高気密、省エネルギー、多目的要素、旧庁舎の保全、被災地復興のランドマークとして求められるものが多いことから、研究者の意見も参考にしながら基本構想を早期に策定し、庁舎外機能及び事業規模、建設位置などについて、町民の皆さんのご意見を
学校施設は、安全性とともに防災機能を備えていく。地域の拠点として学校施設が利用されるよう、必要な整備を行う。長寿命化を実施することで財政負担の縮減や平準化を図る。使用年数は一般の公共施設と同じく80年するといった点を掲げています。
現在、国は、道の駅を防災拠点として位置づける取組を開始し、非常用の水や電源、トイレ災害資材などの備蓄、医療の情報収集と発信など、防災機能の強化を推進しています。 留萌市は、災害発生時の道路利用者等の一時退避場所や、復旧活動を行う防災拠点として地域防災計画に位置づけましたが、道の駅るもいは海に面しているため、地震や津波などの災害を除く防災拠点として捉える必要があります。